各務原市議会 2016-09-29
平成２８年 ９月２９日民生消防常任委員会−09月29日-01号
平成２８年 ９月２９日
民生消防常任委員会−09月29日-01号平成２８年 ９月２９日
民生消防常任委員会
民生消防常任委員会記録
平成28年９月29日（木曜日）午前９時59分開議
議事堂第３委員会室
【付託事項】
１．認第 １号 平成27年度各務原市一般会計決算の認定の所管事項
２．認第 ３号 平成27年度各務原市
介護保険事業特別会計決算の認定
３．議第８４号 平成28年度各務原市
一般会計補正予算（第２号）の所管事項
４．議第８６号 平成28年度各務原市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
〇出席委員（６名）
委員長 大 竹 大 輔 君
副委員長 黒 田 昌 弘 君
委 員 永 冶 明 子 君
委 員 川 嶋 一 生 君
委 員 杉 山 元 則 君
委 員 古 田 澄 信 君
〇傍聴議員（１７名）
２ 番 五十川 玲 子 君
３ 番 横 山 富士雄 君
５ 番 岩 田 紀 正 君
６ 番 津 田 忠 孝 君
８ 番 波多野 こうめ 君
９ 番 吉 岡 健 君
１０ 番 瀬 川 利 生 君
１１ 番 仙 石 浅 善 君
１２ 番 水 野 盛 俊 君
１３ 番 坂 澤 博 光 君
１５ 番 池 戸 一 成 君
１８ 番 足 立 孝 夫 君
１９ 番 三 和 由 紀 君
２０ 番 梅 田 利 昭 君
２１ 番 神 谷 卓 男 君
２２ 番 三 丸 文 也 君
２４ 番 藤 井 國 雄 君
〇説明のため出席した者の職氏名
市 長 浅 野 健 司 君
副市長 磯 谷 均 君
副市長 小 鍋 泰 弘 君
企画総務部長 鷲 主 英 二 君
法令審査監 星 野 正 彰 君
企画政策課長 平 工 泰 聡 君
財政課長 西 崎 吏 君
健康福祉部長 三 輪 雄 二 君
参 与 西 森 孝 治 君
次長兼社会福祉課長 牛 田 良 二 君
福祉総務課長 岩 井 健 君
高齢福祉課長 苅 谷 直 文 君
介護保険課長 波多野 達 也 君
子育て支援課長 森 田 起 宇 君
健康管理課長 川 井 裕 子 君
会計管理者 寺 嶋 健 司 君
消防長 永 井 覚 君
総務課長 横 山 元 彦 君
予防課長 丹 羽 敏 之 君
救急指令課長 長 縄 隆 君
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長
兼
公平委員会書記長 田 島 元 一 君
〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 中 野 浩 之
次長兼総務課長 土 川 孝
総務課主幹 前 島 宏 和
主任主査兼総務係長 長谷部 実輝彦
主 査 戸 田 梨 恵
書 記 阿 部 起 也
書 記 横 田 直 也
────────────────────────────
（開会） 午前９時59分
○委員長（大竹大輔君） ただいまから
民生消防常任委員会を開会いたします。
今期定例会に審査の付託を受けました各案件について、議案付託表に基づき、順次審査願います。
発言は、委員長の許可を得て、一問一答形式により順序よく発言を願います。
なお、最初に申し上げておきますが、質疑をする際は資料のページを示してから発言ください。また、発言は簡潔明瞭に願います。
初めに、認第１号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎福祉総務課長（岩井健君） それでは、認第１号 平成27年度各務原市一般会計決算のうち、当委員会が所管いたします部分について御説明いたします。
最初に、歳入について御説明いたします。
歳入歳出決算事項別明細書により御説明をさせていただきます。
42ページ、43ページをお開きください。
13款分担金及び負担金、２項負担金、１目民生費負担金、収入済額６億626万2013円につきましては、保育所保育料、障がい
者自立支援給付事業に伴う公費負担金、
養護老人ホーム慈光園入所に係る負担金などでございます。
14款使用料及び手数料、１項使用料、２目民生使用料、収入済額96万1950円は、虹の家、友愛の家の利用者の給食費及び福祉センター、保育所等の電柱敷地占用料などでございます。
３目衛生使用料のうち、１節保健衛生使用料、収入済額5648万7627円のうち
健康福祉部所管分2273万9627円は、休日急病診療所の診療報酬及び受診料でございます。
◎総務課長（横山元彦君） 引き続き歳入歳出決算書44、45ページをごらんください。
８目消防使用料、１節消防使用料の収入済額４万500円は、敷地内にある電柱等の土地使用料でございます。
続きまして２項手数料、５目消防手数料、１節消防手数料の収入済額676万7700円は、危険物、高圧ガス、液化石油ガス、火薬類の許可申請及び完成検査などの手数料でございます。
◎福祉総務課長（岩井健君） 同じく44ページ、45ページでございます。
15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目
民生費国庫負担金、収入済額43億1568万2327円のうち、
健康福祉部所管分となります１節
社会福祉費負担金、３節
児童福祉費負担金、４節
生活保護費負担金41億7378万5560円は、児童手当、生活保護、障がい
者自立支援介護・訓練給付事業などに対する国庫負担金でございます。
おめくりいただきまして46ページ、47ページをお願いします。
２目
衛生費国庫負担金、収入済額296万2710円は、
未熟児養育医療費等に係る国庫負担金でございます。
２項国庫補助金、２目
民生費国庫補助金、収入済額３億3613万8000円のうち
健康福祉部所管分３億3217万9000円は、消費税増税に伴う負担の軽減を図るための臨時福祉給付金及び
子育て世帯臨時特例給付金、
介護施設整備事業、障がい児・者の
地域生活支援事業及び
母子家庭自立支援事業などに係る国庫補助金でございます。
３目
衛生費国庫補助金、１節
保健衛生費補助金、収入済額119万6000円は、
感染症予防事業等に対する国庫補助金でございます。
◎総務課長（横山元彦君） 同じく46、47ページをごらんください。
８目
消防費国庫補助金、１節
消防施設費補助金の収入済額1154万8000円は、南出張所の
水槽つき消防ポンプ自動車の更新に伴う国庫補助金でございます。
◎福祉総務課長（岩井健君） それでは１枚おめくりいただきまして48ページ、49ページをごらんください。
９目
教育費国庫補助金、５節幼稚園費補助金、収入済額8931万円は、
幼稚園就園奨励事業に係る国庫補助金でございます。
３項委託金、２目民生費委託金、１節
児童福祉費委託金、収入済額44万4204円は、
特別児童扶養手当事務に対する国からの委託金でございます。
続きまして16款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金、収入済額15億8455万6665円のうち、
健康福祉部所管分となります１節
社会福祉費負担金、３節
児童福祉費負担金、４節
生活保護費負担金10億3216万1496円は、児童手当、生活保護、障がい
者自立支援介護・訓練給付事業などに対する県負担金でございます。
おめくりいただきまして50ページ、51ページになります。
２目衛生費県負担金、収入済額155万7855円は、
未熟児養育医療費及び予防接種対策に係る県負担金でございます。
２項県補助金、２目民生費県補助金、収入済額６億6979万7377円のうち
健康福祉部所管分１億1782万5129円は、障がい児・者の
地域生活支援事業、
介護保険施設整備事業助成、延長保育、病児保育等の実施に対する補助金などでございます。
３目衛生費県補助金、１節
保健衛生費補助金、収入済額751万1920円のうち
健康福祉部所管分722万9920円は、
肝炎ウイルス検査、
一般不妊治療助成事業などに対する補助金でございます。
52ページ、53ページになります。
３項委託金、２目民生費委託金、収入済額11万1992円は、戦没者等の遺族に対する
特別弔意金等支給事務などに対する県からの委託金でございます。
おめくりいただきまして54ページ、55ページになります。
17款財産収入、２項財産売払収入、２目物品売払収入、収入済額65万3000円は、不要になった公用車３台の売り払い収入でございます。
おめくりいただきまして56ページ、57ページになります。
21款諸収入、６項雑入、５目雑入のうち、３節民生費雑入２億8926万3365円のうち
健康福祉部所管分3795万8339円は、福祉センターなどの自動販売機設置に伴う電気料、公立保育所における一時保育料、学童保育における延長保育料などでございます。４節衛生費雑入7158万6097円のうち
健康福祉部所管分439万3600円は、乳がん検診、肺がん検診に係る本人負担金などでございます。
◎総務課長（横山元彦君） 同じく56、57ページをごらんください。
６項雑入、５目雑入、９節消防費雑入の収入済額3733万6703円は、
高速道路救急出動特別交付金、岐阜県派遣職員経費、
消防団員退職報償金などでございます。
以上、歳入についての説明を終わります。
◎福祉総務課長（岩井健君） 続きまして、歳出について御説明いたします。
歳入歳出決算書事項別明細書は70ページ、71ページ、決算認定資料は21ページをお願いいたします。
３款民生費の決算の概要につきましては、最終予算額137億2107万5000円に対し、決算額は123億4509万4661円で、執行率は89.97％でございました。平成26年度の決算に比べますと約6600万円減っております。
それでは、決算認定資料の主要な施策の成果及び実績の丸印のついている事業ごとに、所管分のうち給与費を除いた経費について御説明させていただきます。
歳入歳出決算書事項別明細書もあわせて御参照いただきたいと思います。なお、決算額につきましては1000円単位で整理した計数で読み上げますので、よろしくお願いします。
３款民生費、１項社会福祉費、１目
社会福祉総務費、決算額５億1554万6000円のうち
社会福祉総務管理費4853万4000円は、部全体に係る事務的経費のほか、
社会福祉法人監査等事務、福祉体験学習に要した経費、また
福祉フェスティバル実行委員会活動事業や
社会福祉協議会地域福祉事業などに対する補助金などでございます。
おめくりいただきまして22ページになります。
民生委員費717万8000円は、民生委員・児童委員協議会の円滑な活動運営に寄与するための事務的経費で、補助金666万4000円などを支出いたしました。
23ページになります。
臨時福祉給付金給付事業費１億4394万3000円は、消費税引き上げに際し、低所得者への負担軽減のため臨時的な措置として給付を行ったもので、１万9705人の方に給付金を支給しております。
生活困窮者自立支援事業費1804万5000円は、生活保護に至る前の生活困窮者に対する相談窓口を設置し、自立支援プランの作成及び自立に向けた支援を行ったもので、442人の相談がございました。
２目障害者福祉費、決算額19億8892万円のうち、
障害者福祉対策費１億4198万2000円は、在宅障がい者の生活の安定と利便性の向上のため、
特別障害者手当等の福祉サービス、障がい者の就労支援などに要した経費でございます。また、11の団体で構成する各務原市障がい者団体連合会への補助金を交付しております。
おめくりいただきまして24ページになります。
障害者自立支援事業費18億4693万8000円は、障がい
支援区分認定審査会の開催や、障がい者の方が働くための訓練を目的とした虹の家、友愛の家の運営委託、また障がい者アート作品展を開催し、文化芸術活動を通じた社会参加の促進を図るとともに、在宅障がい者の自立と社会参加の支援をするため、
地域活動支援センター事業や相談支援事業等を委託した経費などでございます。なお、障がいのある方が必要とするサービスを利用できる
自立支援給付事業と、市町村が地域の実情に応じて必要と思われる事業を柔軟に取り組む
地域生活支援事業の内訳は、25ページから26ページに掲載させていただいております。
続きまして27ページをお願いします。
４目総合福祉会館費、決算額3165万4000円は、総合福祉会館の管理運営に要した経費で、年間延べ４万8968人の方に御利用いただいております。管理につきましては、
一般財団法人各務原市施設振興公社を指定管理者としております。
事項別明細書は72ページから73ページになります。
５目
福祉センター費、決算額１億1298万3000円のうち、
福祉センター管理費9420万円は、福祉の増進と
コミュニティー活動の場を提供する福祉センター13カ所の管理運営に要した経費でございます。なお、管理については、
一般財団法人各務原市施設振興公社を指定管理者としております。各センターの利用状況につきましては28ページに掲載させていただいております。
福祉センター施設整備費1878万3000円は、
陵南福祉センターの
屋上防水改修工事及び
蘇原福祉センター外壁等改修工事に要した経費でございます。
６目福祉の里費、決算額１億7320万7000円のうち、福祉の里管理費１億6067万3000円は、福祉の里の管理運営に要した経費でございます。施設の管理につきましては、
社会福祉法人各務原市
社会福祉事業団を指定管理者としております。
29ページになります。
福祉の里施設整備費1253万4000円は、老朽化した空調設備の改修工事に要した経費でございます。
７目
川島会館費、決算額2209万2000円のうち、
川島会館管理費2159万5000円は、
老人福祉センター、図書館、
木曽川文化史料館から成る複合施設である
川島会館の管理運営に要した経費でございます。なお、施設の管理運営につきましては、
一般財団法人各務原市施設振興公社を指定管理者としております。
川島会館施設整備費49万7000円は、
川島会館改修に係る設計委託料でございます。
８目社会福祉援護費、決算額30万4000円は、就労能力及び就労意欲のある離職者に対し、住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向け支援を行った経費でございます。
30ページになります。
２項高齢福祉費、１目高齢者福祉費、決算額２億7797万2000円のうち、
高齢者福祉対策費7305万6000円は、シニア文化祭などの開催に要した経費や、シニアクラブ、
シルバー人材センター等に対し運営補助を行った経費で、高齢者の生きがい、健康づくりに努めたものでございます。また、
特別養護老人ホームの健全経営維持のための補助金、
地域密着型サービス事業所等の整備に対する補助金を交付しております。
高齢者在宅福祉対策費1134万6000円は、虚弱高齢者やひとり暮らしの高齢者に対し、生活援助活動員の派遣や
緊急通報システムの設置、住宅改善助成などを行い、在宅で安心して生活できるよう援助したものでございます。
31ページになります。
高齢者施設保護措置費470万円は、市外の養護老人ホーム２カ所に２名の方を措置入所委託した本市負担分でございます。
２目慈光園費、決算額１億1265万2000円は、
養護老人ホーム慈光園の管理運営を指定管理者制度により
社会福祉法人美谷会に指定し、環境や経済的な理由から居宅で養護を受けることが困難な高齢者に対し、日常生活の支援、クラブ活動、社会見学などを実施し、健康で生きがいのある生活を送ることができるよう努めたものでございます。なお、年度末の入所者は42名でございました。
３目
高齢者福祉センター費、決算額3363万3000円のうち、稲田園管理費3223万5000円は、
老人福祉センター稲田園の管理運営について
社会福祉法人各務原市
社会福祉事業団を指定管理者とし、健康増進、
レクリエーション等の安らぎの場の提供と介護予防事業を実施するのに要した経費でございます。利用者の内訳は表のとおりでございます。
稲田園施設整備費139万8000円は、老朽化した
地下タンク給油管の改修工事に要した経費でございます。
続きまして32から33ページになります。事項別明細書は74、75ページになります。
３項児童福祉費、１目
児童福祉総務費、決算額32億9975万円のうち、
児童福祉対策費321万6000円は、家庭児童相談員を配置し、家庭における児童の養育問題等の各種相談に応じるとともに、各務原市要保護児童対策及び
ＤＶ対策地域協議会を開催し、児童虐待防止等を目的に関係機関の連携促進に努めた経費でございます。なお、児童養育関係の相談の詳細については、掲載してある表のとおりでございます。
33ページになります。
児童手当費24億6277万8000円は、子育て世帯の生活の安定と児童の健やかな成長に資するため、児童手当の支給に要した経費でございます。
児童扶養手当費４億7254万9000円は、おおむね18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭に手当を支給し、生活の安定と自立支援に努めた経費でございます。
おめくりいただきまして34ページになります。
子ども館管理費782万8000円は、子ども館の建物等の施設管理に要した経費でございます。
子ども館運営費3816万3000円は、子ども館５館において、子育て家庭を支援するため、集いの場の提供、子育て相談等の実施に要した経費でございます。年間16万9448人の利用、1467件の相談がございました。また、ばぁばの家・じぃじの家事業など、地域での子育て支援、見守りを行い、安心な育児環境の充実に努めました。
35ページになります。
子育て応援プラン推進事業費744万6000円は、各務原市子どもの未来応援プランに基づき、親子のきずなを深めるとともに、地域で支える子育てにつながるよう、親子サロンの運営支援や
チビッコ冒険広場事業、こんにちは
赤ちゃん訪問事業などを実施した経費でございます。
子育て世帯臨時特例給付金給付事業費6970万6000円は、消費税引き上げに際し、子育て世帯への負担軽減のため臨時的な措置として給付を行ったもので、１万9354人の方に給付金を支給しております。
36ページになります。
子ども館運営費（繰越分）211万5000円は、地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、各子ども館で１才おめでとう事業を実施するのに要した経費でございます。
３目学童保育費、決算額１億4486万3000円のうち、
学童保育室運営費１億4389万1000円は、
留守家庭児童対策として、小学１年生から３年生の児童を対象に、夏休み期間中については４年生までの児童を対象とし、学童保育を実施した経費でございます。17小学校区19カ所で972人の方が利用しております。
学童保育室整備費97万2000円は、那加第二
小学校学童保育室の床改修工事に要した経費でございます。
５目保育所費、決算額22億662万5000円のうち、
公立保育所運営費２億4615万7000円は、公立保育所５カ所などで延べ7806人の保育に要した経費でございます。また、一時保育や病児・病後児保育などを実施し、多様化する保育ニーズに対応いたしました。
37ページになります。
公立保育所管理費3287万5000円は、公立保育所の保育や安全性の向上を図るために、保育備品の購入や施設の修繕、各種保守点検などに要した経費でございます。
公立保育所改良費191万5000円は、公立保育所の建物や遊具などの経常的な施設営繕に要した経費でございます。
おめくりいただきまして38ページになります。
公立保育所施設整備費186万9000円は、鵜沼西保育所のガス管改修工事に要した経費でございます。
私立保育所運営費13億2219万9000円は、市内私立保育園12カ所、認定こども園１カ所などで延べ１万7595人の保育に要した経費でございます。また、一時保育事業を11カ所で実施し、延べ2458人の利用がございました。
39ページになります。
保育事業助成費4085万7000円は、乳幼児福祉の向上を図るため、私立保育園が実施した各種保育事業に対し補助金を交付したものでございます。補助金の詳細につきましては、39ページから41ページのとおりでございます。
41ページでございます。
私立保育所施設整備費7298万7000円は、前宮保育所のプール及び
ダムウエーター改修、鵜沼東保育所のトイレ改修などに要した経費でございます。
私立保育所管理費115万6000円は、老朽化した保育所備品の更新に要した経費でございます。
７目障害児療育費、決算額２億5936万4000円のうち、
障害児療育指導費313万3000円は、言葉や社会性が緩やかな乳幼児を早期に発見し、適切な支援につなげるすくすく応援事業や、心身の障がいや発達のおくれが見られる児童について福祉の里での療育を検討・判断する発達支援審査会の開催に要した経費でございます。
１枚おめくりいただきまして42ページでございます。
障害児自立支援事業費9379万7000円は、
障害者総合支援法に基づき、障がい児が利用したホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなどの自立支援サービス、地域生活支援サービスに要した経費でございます。
43ページになります。
障害児通所支援事業費１億6243万4000円は、障がい児に対し福祉の里などにおいて集団生活の適応や言語機能等の訓練を支援するのに要した経費でございます。
事項別明細書は76から77ページになります。
８目ひとり親家庭支援費、決算額3257万9000円のうち、ひとり親家庭支援対策費2772万6000円は、母子自立支援員による相談指導や、すこやか手当などの各種手当を支給し、ひとり親家庭等の生活の安定と福祉の増進を図った経費でございます。
母子生活支援施設措置費485万3000円は、母子家庭の生活を支援し自立を促進するための施設入所、また経済的な理由で入院助産が受けられない妊婦の方に対して助産施設へ入所措置を行った経費でございます。
おめくりいただきまして44ページをお願いします。
４項生活保護費、１目生活保護総務費、決算額6366万4000円のうち、生活保護管理事務費785万円は、生活保護の適正実施に努めるため、審査及び調査などに要した経費でございます。
２目生活保護扶助費、決算額13億1229万円は、生活保護法に規定する生活扶助、住宅扶助、医療扶助などに要した経費でございます。生活保護世帯数と人員につきましては、平成28年３月におきまして580世帯765人となり、保護率は0.51％となっております。
おめくりいただきまして46ページになります。
６項災害救助費、１目災害救助費、救助諸費、決算額20万円は、建物火災に伴う全失８件、半失１件、死亡１件に対して見舞金を支給したものでございます。
続きまして４款衛生費でございます。決算事項別明細書は78ページ、79ページになります。
４款衛生費のうち、健康福祉部が所管しております保健衛生費につきましては、最終予算額10億8535万9000円に対し、決算額は10億4801万7485円で、執行率は96.56％でございました。なお、平成26年度の決算額に比べますと約1500万円増加しております。
では、決算認定資料の47ページをごらんください。
１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、決算額３億5042万4000円のうち、保健衛生総務費1709万8000円は、第３次かかみがはら元気プラン21の策定、第32回健康のつどいの開催や栄養教室などの事業に要した経費でございます。また、歯科休日在宅当番医制運営事業と各務原市医師会准看護学校運営事業に対しまして補助金を交付しております。
おめくりいただきまして48ページでございます。
保健衛生施設管理費262万6000円は、保健衛生施設の施設管理に要した経費でございます。
保健衛生施設整備費２億28万8000円は、東海中央病院の改築事業に対する負担金２億円及び准看護学校非常通報装置の取りかえに要した経費でございます。
２目予防費、決算額４億9089万2000円のうち、予防接種費３億4654万1000円は、予防接種法に基づき、４種混合、３種混合、麻疹・風疹混合などの予防接種を実施するとともに、65歳以上の方を対象にインフルエンザ予防接種、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種を実施し、感染症の発生及び蔓延予防に努めた経費でございます。また、任意接種として風疹ワクチンの接種助成を行っております。
49ページになります。
生活習慣病予防費１億4435万1000円は、健康な老後を確保するため、健康手帳の交付や健康相談、健康教育や、乳がん、子宮がん、胃がんなどの検診を実施し、疾病の予防及び早期発見に努めた経費でございます。
３目母子保健費、決算額１億7727万1000円のうち、母子保健費１億7109万6000円は、母子保健法に基づき、乳幼児健康診査や妊婦健康診査、妊婦歯科健康診査などを実施し、母子の保健保持と増進に寄与した経費でございます。
50ページになります。
母子保健費（繰越分）617万5000円は、平成26年度からの繰越事業として、地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、一般不妊治療費助成及び産後１カ月健診費助成を実施した経費でございます。
51ページでございます。
４目休日急病診療所費、決算額2943万円は、日曜日や祝日に急病患者の診療体制を確保し、市民の安全と健康管理に努めた経費でございます。診療日数は67日間で、2594人の患者数がございました。
◎総務課長（横山元彦君） 消防本部の所管分について御説明させていただきます。
歳入歳出決算調書96、97ページ、決算認定資料は95ページをごらんください。
９款消防費の決算額につきましては、歳入歳出決算調書の98ページの所管外であります３目災害対策費9251万477円、４目水防費388万9000円を含んだものとなります。
９款消防費、最終予算額21億1464万4000円に対し、決算額は20億835万7679円で、執行率は94.97％です。平成26年度の決算額に比べますと5965万6000円の増であります。
それでは、決算認定資料の95ページをごらんください。
消防本部所管分の事業で給与費を除いた経費について御説明させていただきます。
９款消防費、１項消防費、１目常備消防費の決算額17億6363万4000円のうち、常備消防運営費の１億1947万9000円は、消防本部全体に係る事務的経費のほか、消防職員の知識・技術の向上を図るため、岐阜県消防学校、消防大学校への入校に要した経費であります。
予防課では、防火管理者講習や危険物取扱者試験の予備講習の開催、危険物施設等の指導及び検査を実施し、消防法改正や火災調査に関する講習会などに職員を派遣して資質の向上に努めました。また、救急指令課では、一般市民にも応急手当ての知識を習得していただけるよう救命講習会などを数多く開催し、これに要した経費であります。実施状況につきましては表のとおりであり、延べ8272人の方が救命講習に参加されました。
平成27年度の消防活動出動件数ですが、95、96ページの表をごらんください。95ページですが、火災件数は40件、１枚おめくりください。救急出動件数5631件、搬送人員は5313人、救助出動件数77件、救助人員42人となっております。救急出動にあっては急病が一番多く、また救助出動では交通事故による出動が一番多くなっております。
さらに、救急業務高度化推進事業としまして、救急救命措置の円滑な遂行のため、東海中央病院に負担金を支出しました。ＡＥＤ更新事業では、消防本部で管理している100台のＡＥＤのうち、使用期限を迎えた21台をレンタル契約にて更新した経費であります。
常備消防施設管理費の１億422万9000円は、消防庁舎や消防施設、また備品などの維持管理に要したものであります。
97ページをごらんください。消防救急資機材整備事業として、火災、救助、救急などに使用する高圧空気容器や消防用ホース、化学防護服、さらに、さまざまな傷病者の症状が再現できる救命処置訓練人形など、消防用機械器具の更新に要した経費であります。また、消火栓などを修繕し、消防水利の維持管理に努めました。保守点検事業として、24時間365日とめることのできない高機能消防指令センター及び消防救急デジタル無線の機器、データ管理に要した経費であります。
常備消防施設整備費の１億8611万5000円は、消防力維持強化のため、消防庁舎、消防車両、消防用水利の整備に要した経費であります。庁舎長寿命化計画に基づき、北分署庁舎の外壁等改修工事、南出張所の発電機の更新、また蘇原東栄町地内に耐震性貯水槽１基を設置しました。それぞれの決算額は表のとおりであります。
98ページをごらんください。車両更新事業では、南出張所の
水槽つき消防ポンプ自動車、東部方面消防署の消防ポンプ自動車、予防課の緊急広報車を更新し、さらに東部方面消防署の屈折はしご車をオーバーホールした経費であります。
続きまして２目非常備消防費でございます。非常備消防費の決算額は１億4832万4000円であります。地域防災の中核として重要な役割を果たす消防団員の教育と訓練、災害活動や広報ＰＲ活動、警戒活動などに要した経費、さらに女性防火クラブ、少年防火クラブ及び幼年消防クラブの育成指導、火災予防意識の高揚等に要した経費であります。
非常備消防運営費の9496万8000円は、消防団員の士気の高揚、身体保護に必要な装備品である防火衣、編み上げ安全靴などの購入、消防団活動に伴う報酬、費用弁償、退職報償金に福祉共済費及び岐阜県消防学校にて知識・技術の習得に努めた経費であります。下段の表は、各務原市消防協会活動事業に90万円を補助金として支出いたしました。
99ページをごらんください。予防課が担当する３クラブのクラブ員数を表にしました。女性防火クラブ4659人、少年防火クラブ8454人、幼年消防クラブ4546人、これら３クラブが行います防火・防災活動などを支援した経費であります。
非常備消防施設整備費の5335万6000円は、地域の防災拠点の充実、消防団の消防力強化を図るため、消防団車庫の建てかえ、小型動力消防ポンプや積載車などの更新を行った経費であります。消防団車庫建設を行ったのは那加西部東班です。平成28年度に建設のため、前年度設計を行ったのは寺島班と小伊木班であります。老朽化した小型動力消防ポンプ３台を更新したのは神置班、三井班、宝積寺班、小型動力消防ポンプ積載車３台を更新したのは伊吹吉野班、宝積寺班、鵜沼古市場班、消防ポンプ自動車１台を川島自動車班が更新しております。各金額にあっては中段の表、また括弧書きのとおりであります。
100ページをごらんください。消防団車庫修繕事業として、消防用ホースの乾燥塔の修繕や火の見やぐらの取り壊しに対し補助金29万3000円を交付しました。
◎福祉総務課長（岩井健君） 続きまして10款教育費でございます。決算事項別明細書は102ページ、103ページ、決算認定資料は112ページをごらんください。
５項幼稚園費、１目幼稚園費、決算額３億1344万3000円は、保護者の経済的負担を軽減し、幼稚園教育の普及・充実を図るため、市内外の37幼稚園2413人に対し、私立幼稚園就園奨励費補助金を交付するのに要した経費でございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（大竹大輔君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（杉山元則君） 決算認定資料の23ページです。生活困窮者自立支援事業ですが、正式に27年度からこの制度が始まったわけですが、実際の相談件数、相談内容別に教えてもらえませんでしょうか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 相談の内容の区分ということですけれども、これは延べ件数になりますけれども、病気や健康、障がいのことの相談が740件、収入、生活費のことが1072件、それから金銭管理とか家計の相談についてが392件、それから仕事探し、就職についてが324件ということでございますけれども、いろんな事情で、１つのことだけではなくて一遍にいろんなことを相談されるということもありますので、複数重なることがあります。
◆副委員長（黒田昌弘君） 生活困窮者自立支援事業で、自立支援プランの作成、自立に向けた支援を行って仕事に結びついた人数を教えてください。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 仕事に結びついたということで、就労による増収によって自立された方が７名ということです。
◆委員（杉山元則君） 同じく生活困窮者ですが、第２のセーフティーネットということになるわけですけれども、生活保護に至るまでの支援というものを生活困窮者自立支援事業で行うわけですが、これは社協に委託をしておるわけです。社協との連携について、どんな連携をしているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 生活保護の相談窓口は社会福祉課、それに至る前の生活困窮者自立支援の相談窓口は社協に委託しておるということで、区分はされておるんですが、やはりお見えになる方にとってはどちらの窓口を利用していいかというのが必ずしも明確でないと思いますので、社協に相談に行かれた方で生活保護が適切だという方につきましては、こちらに御連絡をいただきまして、こちらの窓口にお越しいただく、またはこちらから出向いて御相談を受けるということをしております。また逆に、こちらに相談に見えた方で生活保護に該当されない方につきましては、他法優先ということもありますけれども、生活困窮者自立相談事業も含めまして、ほかの方法による自立に向けて御紹介をすると。それも、あっちへ行ってくださいということではなくて、必要に応じて御同行したりということをしております。
◆委員（杉山元則君） 社協と社会福祉課とで定期的な会議というものを持っておみえになるんでしょうか。例えば全体的な傾向、個別な相談もあるでしょうし、全体的な傾向の相談もあるでしょうが、そういった連携というものを教えてください。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 個別的な会議につきましては、支援調整会議というものを月に１回または２カ月に１回ほどのペースで必要に応じて実施しております。そのほかにも、日ごろから社協と連携しながら、連絡を密に、特に会議ということではやっておりませんけれども、いろんな場で御相談をしながら、見守り、御支援をしているということでございます。
◆委員（永冶明子君） 同じ項目ですけれども、７名の自立という人数は、なかなか厳しいのかなということが見てとれるんですけれども、自立をするということはその仕事だけで生活ができるようになることですけれども、そうした仕事につくまでの生活というのは、やっぱり生活困窮してみえるわけですから、それまでの援助というか、そういうことも含めてどのような支援がされているんでしょうか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 当然、生活保護に至る前の段階の方ですので、直ちに生活ができないという方ではないです。そういう方につきましては、当然、生活保護を申請していただいて社会福祉課で御支援をするということになりますけれども、何らかの理由、例えば、まだ今は貯金があるけれども勤め先をおやめになって新しい職業を探してみえるという方につきましては、その新しい勤め先が見つかるまで、同じく生活困窮者の自立支援事業の中で必須事業としてあります住居確保給付金ということで、家賃補助をするという制度で対応させていただいております。
◆委員（永冶明子君） 失業して次の再就職、それはハローワークとかとの連携ももちろんあるわけですよね、その点ではどんな状況ですか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） もちろんハローワークと連携しております。ハローワークへ私ども出向いて会議等に参加させていただくこともありますし、こちらでやります先ほど言いました支援調整会議にハローワークの方にも御参加いただいて、一緒に支援をしているということでございます。
◆委員（永冶明子君） そういう形でいろいろ御努力いただいているんだけど７名ということなので、あと四百数十名の方は、生活保護に移行される方ももちろん見えると思うんですが、それはどんな人数でしょうか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 生活相談をされた結果、生活保護になられた方は27年度中に29名でございます。
◆委員（永冶明子君） それでも29名、それで四百何名もいらっしゃるわけですので、そのことを心配するわけなんですけれども、そういう方にもずうっと相談に寄り添って何とか自立につなげていくということ、継続的にずうっとその後も相談者に対してはやられるということですね。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） そのとおりです。相談者数442名なんですけれども、延べ相談件数は2844件ということでございまして、お１人の方が何度も御相談に見える、繰り返し繰り返し御相談には応じるということでございます。
◆副委員長（黒田昌弘君） 決算認定資料の24ページをお願いします。自殺・うつ病予防対策事業としての「こころの体温計」を活用した啓発活動、この「こころの体温計」のアクセス数を教えていただけますか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 27年度１年間で２万8863件です。
◆副委員長（黒田昌弘君） このアクセスの中からヘルスケア相談があったという認識でよろしいんですか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） それは一致しません。ヘルスケア相談というのは、「こころの体温計」にアクセスされた方かどうかもわかりませんし、そうということもありますけれども、そういう意味ではないです。
◆委員（永冶明子君） 決算認定資料の22ページ、民生委員費なんですけれども、27年度の民生委員、児童委員の人数をまずお聞きします。各地域に欠員なく配置されたんでしょうか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） ３年に１回の改選になりますけれども、定員229名、これは主任児童委員17名を含んでの数字ですが、229名中、欠員が６名ということです。
◆委員（永冶明子君） そうすると、その地域は手薄というか、民生委員をどなたが補うというか、そういう手当てがされるんですか。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） 近隣の民生委員に御負担をおかけしたりとか、各地区の会長に御無理を言ったりとかいうことで、お互いフォローし合って当たっていただいておるということと、地域の皆様方、自治会含めて、見守りについては当然御支援をいただいておるということと、あと、市から民生委員にお願いしておるようなことにつきましては、担当課のほうでできるだけフォローをさせていただいておるということでございます。
◆委員（杉山元則君） 決算認定資料36ページです。学童保育費ですが、利用児童数の表ですが、972人が合計数となっています。前年度は847人ということで、増加しているということなんですが、この増加の理由をどういうふうに捉えてみえますか。
◎子育て支援課長（森田起宇君） お母様方の就業率が高まってきているのかなと。それで、低学年の児童の入所率が上がってきておりまして、その辺が原因になっているかなと思っています。
◆委員（杉山元則君） 低学年のほうが利用者が多いということですけれども、学年別の利用者数はわかりますか。
◎子育て支援課長（森田起宇君） 平成27年４月１日時点の人数ですが、１年生が409人、２年生が333人、３年生が230人となっています。
◆委員（杉山元則君） ４年生は、夏休みだけということですね。
本当は利用したいんだけれども、条件に合わないと。例えば家におばあさんと同居しているから利用ができないとか、そういう制限というのがあって利用できない方の状況というのはどういうふうにつかんでみえますか。利用したいんだけれども利用できない、そういった方の状況。
◎子育て支援課長（森田起宇君） 制限なんですけれども、基本的には家でなるべく生活していただきたいというか、おじいさん、おばあさんがおられれば、そちらのほうで一緒に過ごしていただきたいという思いはあります。それで、同居におじいさん、おばあさんがおられれば、入室は基本的には認めていないと。近くにいる場合、そういった方もできればそちらのほうに行ってもらって一緒に過ごしていただきたいんですが、やはり高齢でなかなか面倒が見られないとか、そういった状況もございますので、お話を伺った上で、基本的には面倒が見られないというお話を伺ったときには入室していただくようにさせていただいております。
◆副委員長（黒田昌弘君） 決算認定資料の28ページをお願いします。福祉センター利用状況が載っておりますけれども、この中で、稲羽西・東の福祉センターの対前年度増減率がかなり下がっておりますが、この要因を教えてください。
◎福祉総務課長（岩井健君） こちらにつきましては、さまざまな要因があるとは思っておりますが、大きく影響しているのは、平成26年度につきましては衆議院議員選挙があった関係で利用者数が大幅に伸びていると。27年度につきましては、それが平常ベースになったというふうで見ております。
◆副委員長（黒田昌弘君） 減っておるんですけど。
◎福祉総務課長（岩井健君） 26年度につきましては選挙があったもんで人数が伸びて、27年度はそれがなくなったもんで減ったということでございます。
◆委員（永冶明子君） 決算認定資料31ページの
高齢者福祉センター費のうち、稲田園管理費で、介護予防事業、この事業は27年度で廃止された事業かと思いますけれども、1321人の延べ利用者ですけど、１日平均的にどのぐらいの利用者があったんでしょうか。
◎高齢福祉課長（苅谷直文君） 稲田園で１日型の介護事業に参加されておりましたのは31名でございました。１日当たりの平均利用者数は、5.5人でございました。
◆副委員長（黒田昌弘君） 決算認定資料31ページをお願いします。高齢者住宅改善助成事業というのがあるんですけれども、実績12人、このうち受領委任払い制度の実績というのはわかりますでしょうか。
◎高齢福祉課長（苅谷直文君） 高齢者住宅改善助成事業の受領委任払いということでございますが、実績が12件ございまして、そのうちの７件が受領委任払いとなっております。
◆委員（永冶明子君） 決算認定資料30ページ、
高齢者在宅福祉対策費ですけれども、生活援助活動員派遣事業がありますけれども、延べ376回、これはどういう方が派遣されるんでしたか。
◎高齢福祉課長（苅谷直文君） 介護認定を申請されて、それに該当しなかった方で、そういった支援が必要な方ということでございます。
◆委員（永冶明子君） その派遣される方は、事業所から派遣されるんですか。
◎高齢福祉課長（苅谷直文君） 事業所からヘルパーが派遣されます。
◆委員（杉山元則君） 決算認定資料41ページあたりということで済みません、要は保育士の処遇改善というのが平成26年度は臨時であったんですが、この27年度に関してはどこに含まれるということなんでしょうか。
◎子育て支援課長（森田起宇君） 27年度から子ども・子育て新制度に移行しております。処遇改善については、27年度は補助のスキームが大きく変わっておりますが、施設型給付の中に含まれております。
◆委員（杉山元則君） ということは、26年度で実施された臨時措置補助事業と同等の金額が27年度は施設に対して支給されているということでよろしいですか。
◎子育て支援課長（森田起宇君） しっかりした数字まで確認しておりませんが、同等の補助がされているというふうに認識しております。
◆委員（永冶明子君） 決算認定資料38ページの認定こども園なんですけど、だいちが実施しているわけですけれども、これは認定こども園に移行していくという状況の中でだいちが受けてやっていくということですけど、新たにここに入所して、親の預け方とか、具体的に認定こども園で保育所と違ったところを指摘いただけますか。どういうふうに違うんでしょうか。
◎子育て支援課長（森田起宇君） 認定こども園と幼稚園の大きな違いは、保育所でもいいんですが、違いは、幼稚園は基本的に３歳児以上が就園します。保育所は、未満児といいまして、ゼロ歳から３歳未満児も同時に受け入れをしています。認定こども園は、幼稚園型なんですが、保育所部分が併設されることによって、そこの部分の受け入れが可能となってきます。
◆委員（永冶明子君） 年齢で引き受ける層が違ってきて、親も仕事をしていても預けることができるということになるわけですよね、保育所の部分がふえますので。幼稚園の待遇の子と保育所的に入所している子との生活のずれとか、そういうことが発生してくるんではないかなとかいろいろ思うんですけれども、幼稚園と保育所はやっぱり子どもの生活が違いますので、認定こども園に子どもを預けて、特に問題はなかったのでしょうか。
◎子育て支援課長（森田起宇君） 各園それぞれの特色を出しながら、創意工夫をして子どもたちの保育をしていただいていると考えています。それで、移行したことによって特段問題は何も生じていないと考えています。
◆副委員長（黒田昌弘君） 決算認定資料34ページの一番下の幼稚園の子育て支援事業ですが、市内の私立幼稚園で地域の乳幼児の親子が集う場の提供を行ったとありますが、何カ所でどれぐらいの人数の乳幼児が集まったのか教えてください。
◎子育て支援課長（森田起宇君） 幼稚園の子育て支援事業ですが、これは認定こども園の幼稚園型の１園も含めて14園、市内14園全部でやっております。事業の内容としては、幼稚園において、就園前の子ども、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんなど地域の方に集まってもらって、月１回、イベントを開催してもらうなどしていただいております。平成27年度は8479人参加していただいています。
◆委員（永冶明子君） 決算認定資料43ページに飛んでいただきまして、８目のひとり親家庭支援対策費ですが、いろいろ事業としてやっていただいていますけれども、例えば入学祝金給付事業では171人、祝い金ですので制服を買うとかそういうところにはなかなか届かないと思いますが、どのぐらいお１人に給付されるんでしょうか。
◎子育て支援課長（森田起宇君） 児童１人につき１万円、小・中学校の入学時にお渡ししております。
◆委員（杉山元則君） 決算認定資料43ページの障害児通所支援事業費についてです。放課後デイサービスが非常に前年度から比べて利用実績が伸びているということですが、放課後デイサービスの事業者の数が平成27年度は前年度に比べて増加していると思われますけれども、どのくらいの事業者がありますか。
◎子育て支援課長（森田起宇君） おっしゃるとおり当該事業は事業者が徐々にふえております。平成26年度が５事業所、平成27年度が６事業所、ちなみに平成28年度は８事業所となっております。
◆委員（杉山元則君） 非常にふえているということで、その事業者の実態調査というのはどのようにしてみえるんでしょうか。
◎子育て支援課長（森田起宇君） 当該事業は県が認可事業者でして、県が定期的に検査を行っていると。その回数等についてはちょっと把握しておりません。
◆副委員長（黒田昌弘君） 決算認定資料37ページ、４歳児視力検査事業を27年度から行ったわけですが、検査人数1285名のうち、市内在住で市外の幼稚園・保育所に通園・通所している子は何人この中に含まれていますか。その措置、どのように対処されたか教えてください。
◎健康管理課長（川井裕子君） 市外の幼稚園・保育所、または幼稚園や保育所に行っていらっしゃらない方を対象に、健康管理課で４歳児視力検査という事業を行いました。こちらの事業に参加いただいた方は４名という結果でした。
◆委員（永冶明子君） 決算認定資料37ページの病児保育、病後児保育ですけれども、病児保育は409人、これが多いのか少ないのかはちょっとあれなんですが、病後児保育が延べ人数にして３人ということですので、数からいって、400を超える子どもたちの病気の間は保育があるけど、その後引き続き病後児保育とならないということなのか。３人というのはちょっと、周知が徹底していないということなのか、どういうふうに捉えておられるでしょうか。
◎子育て支援課長（森田起宇君） 病児保育をいつから始めたかというのは正確に今確認できてないんですが、病児保育を始めて、その後、病後児保育も同様に東海中央病院でやっていただいているんですが、そちらのほうも受け入れをしております。那加中央保育所は東海中央病院にお願いする以前から実施をしておりまして、分析をすると、多分、東海中央病院のほうが近くに医者がいたりとか、そういった面でそちらのほうにお願いする方がふえて、那加中央保育所の病後児保育については数が少し減っているのかなというふうに考えております。
◆委員（永冶明子君） 確かに東海中央病院じゃないですので、その辺で親が知らないということもあるのかな、必要とされてない事業ではないと思うので、３人という人数について、今後の取り組みについてどういうふうに考えてみえますか。
◎子育て支援課長（森田起宇君） 位置的に、お母様方が預ける位置として、なるべく近い場所にあったほうがいいと。東海中央病院に１つ、西のほうで那加に１つという形で病後児保育をやっているわけですが、西のほうに近い方の御利用があるのかというところで現在は事業を行っておりますが、今後の利用の推移を見きわめた上で、需要がないようでしたら、そこは事業の廃止をしたらいいのか、それとも継続したらいいのかというところを検討してまいりたいと考えております。
◆委員（永冶明子君） これは事業をやるときに、すごく要望があって、やっとできたということであったのに、元気になったからいいということもあるかもしれませんけど、やっぱり利用してもらうには周知を徹底するということが大事じゃないでしょうか。仕事をしてみえる方は特に子どもをひとり置いていくわけにはいかないわけですから、その辺の周知は十分したということですか。
◎子育て支援課長（森田起宇君） 職員が努力をいたしまして周知は的確に行っております。減っている原因は、先ほども申しましたように、東海中央病院の事業を新たに始めたので、そちらのほうでも病後児保育については預かっていただけるものですから、そちらに流れていると。ですから、ニーズ自体がなくなった、例えば周知不足ということではないと判断しています。
◆委員（永冶明子君） 決算認定資料24ページです。ちょっと私は大変残念に思っていて、障がい者アート作品展事業なんですけど、28年度から廃止になってしまったんですけれども、大変すばらしい展覧会でして、障がい者の皆さんのアートというのは本当に感動するんですけれども、残念だなという思いであるわけなんですけど、これは一般の皆さん多くの方が見られたと思いますけど、どのような反響があったのか、感想などをお聞かせいただきたいと思います。
◎次長兼社会福祉課長（牛田良二君） お見えになった方からお話をお聞きしますと、障がいを持ってみえる方が作品をつくってこういう機会があるということで、よかったですと言う方が多かったです。
◆副委員長（黒田昌弘君） 決算認定資料43ページをお願いします。一番下の母子生活支援施設措置費ですが、どのような実績があったのか教えていただけますか。
◎子育て支援課長（森田起宇君） 当該施設の措置者ですが、平成27年度は２世帯の措置を行っております。現在で言いますと、同数ですが、平成28年度は２世帯が入所していると。どのような状況で入所したかということなんですが、平成27年度の２世帯については、いずれもＤＶによって自宅に戻れずに、施設に措置を行ったというものでございます。
◆副委員長（黒田昌弘君） 先ほどＤＶの話が出ましたので、決算認定資料32ページの各務原市要保護児童対策及び
ＤＶ対策地域協議会の開催というのは、どれぐらい行っているんでしょうか。
◎子育て支援課長（森田起宇君） 要保護児童対策及び
ＤＶ対策地域協議会については年に１回です。ただ、その下に育児支援検討会、要するに困難ケースを話し合う場なんですが、そちらは月１回行っておりまして、それ以外に個別ケース会議として年に30回程度行っております。
◆副委員長（黒田昌弘君） 決算認定資料97ページをお願いします。消火栓等管理費負担金で、消火栓の不良箇所21カ所を修繕したということですが、どのように不良箇所を見つけるようにしているんでしょうか。
◎救急指令課長（長縄隆君） 消火栓等の不良箇所は、職員が年に２回、消防水利の点検を行っておりますので、そのときに不良箇所等を発見して修繕するというものでございます。
◎子育て支援課長（森田起宇君） 先ほどの病児保育の東海中央病院の開始年度をちょっと私失念しておりましてお答えできなかったんですが、確認がとれましたので御報告させていただきます。平成24年の６月に病児保育を開始しております。
◆副委員長（黒田昌弘君） 同じく消防で、決算認定資料97ページですが、消防救急資機材整備事業としてシミュレーターを整備したとありますが、これは何台分整備したんでしょうか。
◎総務課長（横山元彦君） 昨年度、３体のシミュレーターを新規購入いたしました。
◆委員（永冶明子君） 消防なんですが、救急救命士のことをお聞きしたいんですけど、27年度で資格をとってみえる方は何人いらっしゃるんでしょうか。
◎総務課長（横山元彦君） これは運用救命士でよろしいですか、それとも資格を持っている救命士の数でよろしいでしょうか。
◆委員（永冶明子君） 資格を持った人です。
◎総務課長（横山元彦君） 現在、資格を持っておる救急救命士は39名おります。
◆委員（永冶明子君） 全ての救急車に配置できる数でしょうか。
◎総務課長（横山元彦君） はい、そう考えております。
○委員長（大竹大輔君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員（永冶明子君） 日本共産党の永冶明子です。
反対の立場で討論いたします。
認第１号 平成27年度各務原市一般会計決算の認定について、本委員会の所管について討論します。
平成27年度は、消費税率引き上げによって消費が大変落ち込む中、安倍政権による毎年の社会保障費削減が格差と貧困の深刻化に追い打ちをかけて、非正規など不安定な雇用者や低所得世帯を一層追い詰めることになりました。生活保護基準の引き下げの影響は、人間らしい文化的な最低限の暮らしを保障する憲法第25条を空洞化させています。
こうした状況のもとで、歳出において、行政が最優先に取り組むべき施策にしっかりと向けられたのか。民生費の執行は市民の命・暮らしに直結しているだけに、市民への周知徹底や、保育士など必要かつ正規の人的配置がなされたのか、市民の暮らし向きに寄り添ったものであったのかといえば、ここは疑問です。
国の社会保障費削減の悪政のもとで、市はその防波堤になって市民の暮らしを充実させなければならないときです。市は、つらい思いをしている市民の皆さんの暮らしに寄り添っているとは思えません。適切かつ有効な執行で拡充をすべきでした。以上です。
◆副委員長（黒田昌弘君） 認第１号 平成27年度各務原市一般会計決算のうち、当委員会に付託されました案件について賛成の立場で討論いたします。
平成27年度は、笑顔があふれる元気なまちの実現に向け、新総合計画を着実に実施する新たな10年のスタートを切った年でありました。
民生費、決算額123億4500万円は、特に子ども・子育ての分野に継続的に取り組む中、ファミリー・サポート・センター事業として対象者を拡大し、産後の育児環境の充実や、こんにちは
赤ちゃん訪問事業では1018件を訪問、１才おめでとう事業では1053人の子どもをお祝いし、健やかな成長を見守ることができました。また、幼少期における弱視の早期発見のための４歳児視力検査を新規で実施するなど、子育て応援事業に力を入れていることがわかります。
保健衛生費、決算額10億4800万円では、年４回行った妊娠期から始めるハッピー子育て講座を初め、各種予防接種事業や各種健康診査事業の実施及び歯周疾患検診では対象年齢をふやすなど、健康増進事業を充実させています。
教育費中、所管分においても、保護者の経済的な負担軽減措置が図られており、基本理念の「やさしさ」が随所に盛り込まれた事業が展開されています。
消防費20億800万円中、所管分として、各種救急・消防車両を更新し、消防団においても、消防ポンプを初め各種車両の更新や、消防団の士気の高揚と消防力強化を図るための備品等の整備をされ、また救急業務の高度化を推進するための救急救命士の病院実習を行うなど、市民の生命と財産を守るための事業が確実になされており、さらなる安全と安心につながっていることを確信いたします。
以上、認第１号中、当委員会に付託された案件は、市民福祉の向上に寄与し、有効かつ適切であると判断し、賛成いたします。
○委員長（大竹大輔君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。認第１号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（大竹大輔君） 挙手多数であります。よって、認第１号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり認定すべきものと決しました。
続いて、認第３号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎介護保険課長（波多野達也君） それでは、認第３号 平成27年度各務原市
介護保険事業特別会計決算の認定について御説明いたします。
歳入歳出決算事項別明細書128、129ページをごらんください。
１款保険料、１目第１号被保険者保険料は、65歳以上の方に納めていただく保険料で、年金からの特別徴収のほか、納付書による普通徴収に分かれており、調定額24億3177万7220円に対し、収入済額23億5044万2470円、収入未済額6368万510円で、収納率は現年度分で99.06％、過年度分を含めますと96.66％で、対前年度比0.08％の増でした。なお、1765万4240円を不納欠損処分とさせていただきました。
３款使用料及び手数料、収入済額24万7800円は、介護保険料の督促手数料でございます。
４款国庫支出金、収入済額19億3098万3787円のうち、１項国庫負担金16億7658万5477円は、保険給付費の居宅サービス給付費及び施設介護サービス給付費の国負担分でございます。
同じく２項国庫補助金２億5439万8310円のうち、１目調整交付金は、75歳以上の高齢者の割合や第１号被保険者の所得状況により保険料基準額の格差調整のために交付されたものでございます。
２目地域支援事業交付金（介護予防）は、介護予防事業費に対して、３目地域支援事業交付金（包括支援等）は、地域包括支援センターが行う包括的支援事業費のほか、市が行う任意事業費に対して、４目介護保険事業費補助金は、制度改正及び今年度からスタートした新総合事業に対応するためのシステム改修に対して、それぞれ国の負担分でございます。
５款支払基金交付金、収入済額25億819万円は、40歳から65歳未満のいわゆる第２号被保険者の保険料負担分で、社会保険診療報酬支払基金から交付されたものでございます。
130ページ、131ページにまたがりますが、６款県支出金、収入済額13億5125万36円、１目介護給付費負担金は、保険給付費のうち、居宅介護サービス給付費及び施設介護給付費の県の負担分でございます。
また、２目地域支援事業交付金（介護予防）は、介護予防事業費に対して、３目地域支援事業交付金（包括支援等）は、地域包括支援センターが行う包括的支援事業費のほか、市が行う任意事業費に対して、それぞれ県の負担分でございます。
７款財産収入、収入済額79万3764円は、介護給付費準備基金から生じた利子でございます。
９款繰入金、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金、収入済額11億6691万987円のうち、１節介護給付費繰入金は、居宅介護サービス給付費及び施設介護給付費の市の負担分でございます。また、２節地域支援事業繰入金（介護予防）は、介護予防事業費に対して、３節地域支援事業繰入金（包括支援等）は、地域包括支援センターが行う包括的支援事業費のほか、市が行う任意事業費に対して、それぞれ市の負担分でございます。なお、４節低所得者保険料軽減繰入金は、平成27年度に開始された国の制度で、所得により10段階に分かれている本市の介護保険料のうち、第１段階の方の保険料軽減に対する国・県・市の負担分でございます。
次に10款繰越金、１節繰越金、収入済額６億9715万2638円は、前年度の剰余金を繰り越したものでございます。２節繰越明許費繰越金、収入済額1187万6000円は、先ほど国庫支出金で御説明しました制度改正に伴うシステム改修の市の負担分でございます。
132ページ、133ページにまたがりますが、12款諸収入、収入済額1102万5077円は、第１号被保険者介護保険料の納付に伴う延滞金や交付金の歳入に伴う資金の運用利息のほか、第三者納付金として被保険者が交通事故などで被害に遭われたときの相手方の賠償金、介護報酬不正利得の返納金及び各種健康講座の受講料などでございます。
続きまして、歳出でございます。
介護保険特別会計の歳出につきましては、決算認定資料で御説明をさせていただきます。
決算認定資料の147ページをごらんください。なお、事項別明細書は134ページからです。
１款総務費、１項総務管理費は、決算額５億4614万2000円で、１目一般管理費のうち、一般管理費の４億4124万円は、介護給付費準備基金への積み立て４億1000万円のほか、第１号被保険者に対する保険料の賦課徴収や、介護給付費などの支払いに要した事務的経費でございます。なお、要介護認定者やサービス受給者の状況は、記載のとおりとなっております。
介護認定審査費8902万6000円は、5758件の認定申請件数に要した経費で、認定調査の実施、主治医意見書の査収、介護認定審査会の開催により認定事務の公平・公正化を図ったものでございます。148ページに３月末の認定者数、審査判定結果などを記載しておりますので、ごらんください。
一般管理費（繰越分）1587万6000円は、平成26年度からの繰り越しにより、制度改正に伴うシステム改修を行ったものでございます。
次に149ページをごらんください。
２款１項保険給付費は、決算額88億9392万8000円で、対前年度比2.5％の増でした。
１目介護サービス等諸費のうち、介護サービス等諸費88億8401万1000円は、要支援・要介護認定者に対する介護サービス給付費で、その内訳は、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなどの居宅介護サービス給付費が31億7132万4000円、
特別養護老人ホーム、老人保健施設などの入所に関する施設介護サービス給付費が26億2158万7000円、ケアプラン作成に係る居宅介護サービス計画給付費が３億8498万1000円。
次に150ページをごらんください。グループホーム、小規模の
特別養護老人ホームなどの地域密着型介護サービス給付費が18億1010万4000円、要支援者に対するホームヘルプサービス、デイサービスなどの介護予防サービス給付費が３億6603万9000円、ケアプラン作成に係る介護予防サービス計画給付費が5335万1000円。
次に151ページをごらんください。認知症対応型のデイサービスなどの地域密着型介護予防サービス給付費は1375万9000円、施設介護に係る居住費・食事について低所得者の方の負担限度額を超えた部分を補足給付する特定入所者介護サービス費が２億9067万9000円、介護サービス利用に対する個人負担が一定額を超えた利用者に対し補足給付する高額介護サービス費が１億5168万5000円、国民健康保険による高額療養費と介護保険の高額介護サービス費の合計が一定額を超えた利用者に補足給付する高額医療合算介護サービス費が2050万2000円でございます。
続きまして、その他諸費、決算額991万7000円は、介護報酬明細審査及び支払い等に係る審査支払い手数料を岐阜県国民健康保険団体連合会に支払ったものでございます。
152ページをごらんください。
３款１項１目地域支援事業費、決算額２億2708万4000円のうち、介護予防事業費3998万2000円は、75歳から79歳までの6690名に対し、基本チェックリストを発送し、生活機能などの調査を行い、介護状態になるおそれがある予防対象の高齢者の方を把握するほか、介護予防、健康増進に主眼を置いた各種事業を展開し、高齢者の方の生活機能の改善を図ったものでございます。主な介護予防事業は表のとおりでございます。
次に、包括的支援事業・任意事業費、決算額１億8710万2000円は、日常生活圏域ごとに地域包括支援センター７カ所を設置し、管内の高齢者の介護、虐待などの日常の相談を行い、包括的支援等を実施しております。任意事業では、食の自立支援事業や紙おむつ購入助成事業などを行い、在宅の要介護高齢者の生活改善及び処遇改善を図ったところでございます。
154ページをごらんください。
５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、決算額１億2979万8000円は、平成26年度の介護給付費などの確定により国庫負担金などを精算還付するとともに、過年度分の介護保険料の過誤納金を返還したものでございます。
155ページをお願いいたします。
予備費充用調書について御説明いたします。
第１号被保険者の介護保険料還付金、還付加算金について、予算内で対応可か不可が微妙な状況であったため、結果、補正予算対応を行わず、予備費の充用により対応させていただきました。
恐れ入りますが、決算書にお戻りください。
決算書の136ページをごらんください。
介護保険事業特別会計の実質収支に関する調書でございます。歳入総額101億9162万366円、歳出総額97億9695万1879円で、歳入歳出差引額、実質収支額は３億9466万8487円です。
以上で説明を終了いたします。
○委員長（大竹大輔君） これより午後１時15分まで休憩いたします。
（休憩） 午前11時53分
────────────────────────────
（再開） 午後１時13分
○委員長（大竹大輔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆副委員長（黒田昌弘君） 決算認定資料148ページをお願いします。認定者の表が載っているんですけど、微妙に数字が違うのでちょっと御説明をお願いしたいんですけど、３月末認定者5815人なんですけど、認定申請件数のほうが認定者よりも少ない数になっているんですが、この辺の数はどのように理解したらよろしいでしょうか。
◎介護保険課長（波多野達也君） ３月末認定者5815名というのは、その時点での介護認定を受けている実人数になります。介護認定申請件数は、当該年度における申請件数になります。
◆副委員長（黒田昌弘君） 申請件数のほうが少なくて認定者のほうが多いというのは、そこを聞いているんですけど。
◎介護保険課長（波多野達也君） 実際、介護認定を受けられている方というのは、年度をまたいで認定期間がそれぞれ違っております。ですので、こういったような数字の人数で若干ずれが生じております。
◆委員（杉山元則君） 同じく決算認定資料148ページ、介護認定のことですが、認定者の増減、前年度と比べての増減をどのように理解しますか。
◎介護保険課長（波多野達也君） 今回の議会の一般質問でお答えしたとおり、介護認定者のほうが国のワークシートに基づいた推計よりも低かったというようなことから、緩やかですけれども、着実にふえているなというような考えでございます。
◆委員（杉山元則君） 審査判定結果のところで非該当という方が51件となっておりますが、前年度から比べると非該当がややふえているかなというふうに思います。そういった方の状況を教えてください。
◎介護保険課長（波多野達也君） 非該当の方につきましては、本当は今は必要じゃないんですけれども少し困ったなあというようなことで自己で申請をされ、結果、非該当になったというようなことになります。
◆委員（杉山元則君） 例えば審査基準が変わって、厳しくなったりして非該当がふえたということではないということですか。
◎介護保険課長（波多野達也君） そういったことはございません。
◆委員（永冶明子君） 介護認定申請の最初の申請があったときに基本チェックリストをつくられると思うんですけど、その基本チェックをするのは27年度の場合はどこですか。
◎介護保険課長（波多野達也君） 介護認定申請において基本チェックリストというような審査はいたしておりません。
◆委員（杉山元則君） さっき介護認定者が徐々にふえているという話がありました。それに比べて保険給付費の増、要は前年度と比べて１人当たりの給付費がどのように変化しているかというのは把握できますか。
◎介護保険課長（波多野達也君） １人当たりの給付費までの把握はしておりませんが、総体的に見て、27年度というのは第６期介護保険事業計画の初年度です。委員も御承知のとおり、介護の報酬改定がありまして大きく減算されたところなんですけれども、それにもかかわらず給付費というのは、2.5％ほど伸びているというような形で先ほど御説明をさせていただきましたので、御理解いただきたいと思います。
◆委員（杉山元則君） １人当たりの給付が伸びているということですね。その原因というのはどういうふうに考えますか。
◎介護保険課長（波多野達也君） ２つあると思います。１つは、高齢化により介護サービスを必要とする方がふえたということ。それからもう１つは、既に介護サービスを受けられている方で介護度がより重度化した、そのことによって給付がふえたという、この２点が上げられると思います。
◆副委員長（黒田昌弘君） 決算認定資料147ページをお願いします。一番下の介護認定審査費ですけど、今、審査会は何人で、何回開催をされていますか。
◎介護保険課長（波多野達也君） 委員は109名、それで医療分野、保健分野、福祉分野ということで、医療分野には医師、歯科医師が、保健分野には薬剤師、それから理学療法士の方、福祉分野は福祉事業所にお勤めの方なんですけれども、その方たちの３分野で合議体というのを形成します。合議体で、原則毎週火曜日と木曜日、１合議体25から30件の審査を行っております。
◆委員（杉山元則君） 決算認定資料152ページになります。平成28年度予算のときにも議論させていただいた、いきいきバスツアーでございます。26年度と比べて利用者は増加をしておるということです。平成27年度のいきいきバスツアーを利用された利用者の方の御意見を伺います。
◎高齢福祉課長（苅谷直文君） 事業廃止に伴いまして、各ボランタリーハウスを訪問調査させていただいて、今、ニーズ調査をさせていただいているところでございます。そういったところで、利用者の方からは残念であるというお声はお聞きしております。
◆委員（杉山元則君） 27年度に利用された方の御意見、28年度になくなったのは残念なんですけれども、27年度に利用された方がどのように感想を持たれたかということです。
◎高齢福祉課長（苅谷直文君） 利用者の方からは、大変楽しみにしておったというお声をいただいております。
◆委員（永冶明子君） 決算認定資料152ページです。介護予防事業費で、最初に基本チェックをすると思うんですけれども、それは市の職員ですか、あるいは地域包括支援センターのほうでやるんでしょうか。
◎高齢福祉課長（苅谷直文君） 二次予防事業の対象者の把握のために、包括支援センターから対象者にチェックリストをお送りしまして、その中で支援が必要だという方をピックアップしてその後につなげておるということでございます。
◆委員（永冶明子君） 介護予防事業の中で、地域包括支援センターに相談というか、ちょっと生活に不安があるからといって来られた方を、そこでチェックして介護事業に振り分けることになるということですね。
◎高齢福祉課長（苅谷直文君） 御質疑の件は、生活に困った方ということでしょうか。
◆委員（永冶明子君） 生活に困るというか、支援が必要な状態になったと自分で判断されてか、家族の方が介護を使えないかということで地域包括支援センターに相談に来られたときに、チェックリストでチェックをするわけですよね。それは市役所の窓口でやるのか、地域包括支援センターでやるんですか。
◎高齢福祉課長（苅谷直文君） 総合事業での取り扱いということになりますと、本市はこの28年４月からスタートしておりまして、ここの決算の中にある二次予防対象者把握事業は、対象者の方にチェックリストをお送りして、それに記入いただいて、こちらのほうへ返却いただくと。それをもとに支援の必要な方を把握して、支援をするということでございます。
◆副委員長（黒田昌弘君） 決算認定資料153ページの地域包括支援センター、各載っておりますが、１点だけちょっと気になったところが、固有名詞で済みません、カーサ・レスペートが前年度と職員が同じ３名になっているんですが、決算額が前年と比べると400万円ほど高くなっているんですが、この理由を教えてください。
◎高齢福祉課長（苅谷直文君） 各地域包括支援センターには、平成27年度、認知症地域支援推進員を各１名配置しております。それで１人ずつふえておりますが、カーサ・レスペートにつきましては、この職員数というのは３月末現在の数字ですけれども、ちょうどこの時点で主任ケアマネが欠員でありました。本来ならば上のかかみ野と同じ４名体制ということでしたが、３月末時点では１名欠員であるということでございます。
○委員長（大竹大輔君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員（永冶明子君） 認第３号 平成27年度各務原市
介護保険事業特別会計決算の認定についてです。
国は、介護保険制度を根本から改定し、第６期介護保険事業の３年間で、保険制度の枠から軽度者を外して、市町村事業に移行させる大改悪を強行しています。27年度はその初年度に当たりました。
一般質問でも上げましたように、歳入の点で討論します。当年度介護保険料は、見込んだ当初より２億7000万円も多く徴収をしています。第６期の３年で介護給付費準備基金を２億5000万円繰り入れるとしましたが、27年度は5000万円を繰り入れただけです。
そして歳出です。介護給付費、地域支援事業費として合計３億3500万円も、当初の計画より多く見積もっており、不用額は２億9000万円弱を出しました。介護給付費準備金に４億1000万円を積み立て、繰越金３億9500万円を計上しました。基金に積んだ分を合わせて約８億円の剰余金が出ました。
保険料の取り過ぎを指摘しましたが、市は、保険料は決して高くない、他市よりも抑えて月額4900円で据え置いたと強調をされましたが、決して低い額ではなく、年々引き下がる年金から有無を言わせず天引きされる保険料です。いざ利用するときは、制度の改悪で負担がふえており、必要な介護が利用料が高くて使えないことになってしまう「保険あって介護なし」が広がっています。
多額の剰余金、保険料引き下げに十分使えました。保険運営の面からも、保険料を取り過ぎた介護保険会計決算に反対をいたします。以上です。
◆副委員長（黒田昌弘君） 認第３号 平成27年度各務原市
介護保険事業特別会計決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。
歳出総額97億9695万円のうち88億8400万円、90％以上が保険給付費で占めており、その保険給付費も前年より２億1400万円の増加、まさに高齢化の波を感じる27年度決算であります。
しかしながら、介護予防事業にも力を入れ、脳のパワーアップ教室ほか６事業、高齢者体力測定大会には285名の参加もあり、さらに認知症予防啓発教室には前年の1.7倍を超える方が参加され、高齢者への予防啓発の努力が随所に見られました。また、市内７カ所の包括支援センターと連携を密にし、総合相談、ケアマネジメント事業を実施し、高齢者の多様化するニーズに合わせたケア体制の取り組みがなされております。
今後厳しさを増す介護保険制度を持続可能とすべく、関係者の皆様のますますの御努力をお願いし、認第３号、介護保険事業特別会計は有効かつ適切であると判断し、賛成いたします。
○委員長（大竹大輔君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。認第３号を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（大竹大輔君） 挙手多数であります。よって、認第３号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
続いて、議第84号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎福祉総務課長（岩井健君） それでは、議第84号 平成28年度各務原市
一般会計補正予算（第２号）のうち、健康福祉部が所管します予算につきまして御説明いたします。
初めに、歳入について御説明いたします。
お手元の各務原市補正予算書及び予算説明書の５ページ、６ページをお願いします。
15款国庫支出金、２項国庫補助金、２目
民生費国庫補助金、７節高齢福祉費交付金463万5000円は、市内介護事業者が導入する介護ロボットの導入経費に対する国庫補助金でございます。
続きまして、歳出予算について御説明させていただきます。
15ページ、16ページをお開きください。
３款民生費、２項高齢福祉費、１目高齢者福祉費、補正額463万5000円は、介護従事者の負担軽減を図るため、市内５事業者が導入する介護ロボットの導入に対する補助金でございます。
同じく３項児童福祉費、１目
児童福祉総務費、補正額192万6000円は、現在のうぬま東子ども館を現在建設中であります鵜沼市民サービスセンターに本年度末に移転するに当たり、現在お借りしております建物を原状復旧し返還する必要があるため、それに係る工事費でございます。
おめくりいただきまして17ページ、18ページをお願いします。
４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費、補正額1506万5000円は、本年10月１日よりＢ型肝炎の予防接種が定期予防接種に追加されることから、その実施に係る費用を補正するものでございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（大竹大輔君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（杉山元則君） 16ページの介護ロボットですが、どういうロボットなのか御説明いただけますでしょうか。
◎介護保険課長（波多野達也君） 介護事業所におきまして、移乗介護、排せつ支援、見守り、入浴支援のいずれかの場面において使用する介護ロボットになります。
◆委員（杉山元則君） 介護ロボットというと、例えば患者さんを軽く持ち上げることができるとか、そういうイメージでよろしいんですか。
◎介護保険課長（波多野達也君） はい、そのとおりでございます。
○委員長（大竹大輔君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆副委員長（黒田昌弘君） 議第84号 各務原市
一般会計補正予算中、当委員会が所管する案件について賛成の立場で討論いたします。
高齢者福祉対策費は、介護従事者の介護負担の軽減を推進し、また事業者への費用負担の大きい介護ロボットを事業所に導入するための交付金が国から内示され、介護事業所に補助金を支出するものであります。また、予防接種費は、10月から定期接種化されるＢ型肝炎予防接種に係る補正であり、その他、当面の行政課題に対応するものとして、当委員会所管分の議第84号、
一般会計補正予算に賛成いたします。
○委員長（大竹大輔君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第84号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（大竹大輔君） 挙手全員であります。よって、議第84号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第86号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎介護保険課長（波多野達也君） 議第86号 平成28年度各務原市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。
各務原市補正予算書及び予算説明書の34ページをごらんください。
歳入歳出の総額にそれぞれ１億1494万1000円を追加し、予算総額を歳入歳出とも100億5360万3000円とするものでございます。
37ページ、38ページをごらんください。
歳入のうち、10款１項１目繰越金１億1494万1000円は、平成27年度決算の結果、国・県支払基金の各負担金に返還金が生じたため、その財源として繰越金を増額補正するものでございます。
39ページ、40ページをごらんください。
歳出になります。
５款諸支出金、１項１目償還金及び還付加算金１億1494万1000円は、平成27年度の介護給付費等の確定に伴い、国へ5651万円、県へ4904万3000円、支払基金へ938万8000円をそれぞれ返還するものでございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（大竹大輔君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（大竹大輔君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（大竹大輔君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第86号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（大竹大輔君） 挙手全員であります。よって、議第86号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で当委員会に付託された案件は全部議了いたしました。
おはかりいたします。委員会報告書並びに委員長報告の作成はどのように取り扱いますか。
（「正・副委員長一任」との声あり）
○委員長（大竹大輔君） 正・副委員長一任との声がありましたので、委員会報告書並びに委員長報告の作成はそのように取り扱います。
以上で
民生消防常任委員会を閉会いたします。
（閉会） 午後１時40分
────────────────────────────
この記録は正当であることを認める。
民生消防常任委員会委員長 大 竹 大 輔...